京都リレイズ法律事務所は、地域に密着し、主に個人の方や中小企業、個人事業主の皆様に、きめの細かい良質な法的サービスを行うことを目的として、令和3年5月に武田、河合、豊山、河野、宮光の5名で設立しました。
事務所名である「リレイズ(RE:RAISE)」とは、「再び上げる(起こす、蘇らせる)」という意味であり、苦難やトラブルに遭遇した方々が、再び顔を上げて立ち上がり、笑顔を取り戻すことができるよう、全力でサポートしたいという気持ちを込めています。
令和6年4月には、刑事事件の分野に強みを持つ戸田・遠山法律事務所と合併し、メインオフィスと高倉オフィスの2か所に事務所を構え、より幅広くより機動力のある事務所として再出発いたしました。
私達は、弁護士としての技術を磨くだけでなく、人としても常に成長していくことを心がけ、皆様から真に頼りにしていただける存在になりたいと考えております。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
メインオフィス
代表弁護士 武田信裕
代表弁護士 河合 亮
高倉オフィス
代表弁護士 遠山大輔
私達は、依頼者の皆様のお話を十分におうかがいした上で、皆様にとって何が最善の方策かを皆様と一緒に考え、最後に皆様とともに喜びを分かち合うことが、何よりも仕事のやりがいであると感じています。そのために、以下の3つモットーを大切にしています。
弁護士が依頼者に対して、事件の見通し、メリット・デメリット、弁護士費用などについて十分な説明を行うことは当然のことです。しかし、なかにはこれらの説明を十分に行わないまま事件を受任し、後に依頼者との間でトラブルになるケースは珍しくありません。
弁護士が説明を怠るケースの中には、弁護士自身に知識と経験が不足しているため十分な説明ができないというケースがあります。そのような弁護士に限って、事件の見通しについて「5分5分ですね」などと当たり障りのない答えをしたり、曖昧な答えをしたりします。
依頼者に十分な説明を行うには、的確に事件を見通すことができる深い法律知識と経験、そして依頼者にも分かりやすく納得いくまで説明しようとする丁寧かつ誠実な姿勢が必要です。
私達は、常に法律知識の研鑽を怠らず、謙虚な姿勢で依頼者に対応することを心掛けています。
依頼者が弁護士に求める重要なファクターとして解決までのスピードがありますが、私達はこの点にも力を入れていきたいと考えています。
法律トラブルの解決にはとかく時間がかかりがちであり、裁判長期化の問題は司法界の永遠のテーマです。そのような中でも、事案によっては、弁護士次第で事件解決までのスピードが変わってくることはあまり知られていません。
例えば、交渉事件で相手方に解決案を提案をしたのに相手方からなかなか回答がない場合、回答が来るまで放置するか、適時に回答を督促するかによっても事件解決までのスピードは変わってきます。裁判も同様で、同じような主張や反論をだらだらと繰り返すのではなく、的確な主張と証拠を早期に提出することによって和解や判決までの時間を短くすることは可能です。
私達は、ご依頼いただいた事件には即座に着手し、可及的速やかに事件を解決に導くことを心掛けています。
現在弁護士報酬は自由化され、各法律事務所毎に報酬規程を定めていますが、当事務所をはじめ多くの事務所は、旧日弁連報酬規程に準じた報酬規程を定めています。
弁護士報酬には、着手金、報酬金、タイムチャージ(時間報酬)などがありますが、着手金及び報酬金は、事件の経済的利益に一定割合を乗じて算出するのが通常です。例えば、300万円の貸金請求をする場合、経済的利益は300万円となり、着手金は8%の24万円(税別)、300万円が回収できた場合の報酬金は16%の48万円(税別)となります。
それでは、1000万円の慰謝料請求をされた場合はどうでしょうか。形式的に報酬規程にあてはめれば、着手金は5%+9万円の59万円になりますが、当該事案では1000万円という慰謝料請求が明らかに過大な場合、形式的な請求額にとらわれず、経済的利益を適切に減額して着手金を算定することが必要になります。
このように、弁護士報酬は、その事件の経済的利益をどのように算定するかによって変わってきますし、事件の難易、軽重、手数の繁簡等によって増減することもできます。
私達は、これら弁護士報酬規程の仕組みを十分に説明するとともに、事案の実態に比して弁護士報酬が過大とならないよう、誠実かつ良心的に弁護士費用を算定することを心掛けています。
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