企業活動を行っていく上で、思いもよらないトラブルが発生し、その後弁護士に依頼したとしても、結果として大きな損害が発生しまうことは珍しいことではありません。トラブルの種は、取引等の対外的活動のみならず、従業員との労務問題等、組織内にも潜んでいます。
顧問弁護士は、企業の業務内容や社内事情に精通した弁護士が、企業内に内在する様々なリスクに事前対応することにより、トラブルを未然に防止することに主眼があります。また、顧問弁護士がいると外部へ表示することにより企業としての信頼性が高まったり、企業内法務を機能させるためのコストを削減し経営に専念できるというメリットもあります。
誤った判断をしてしまったがゆえに発生してしまった損害や、失ってしまった企業への信頼は、回復が非常に困難なケースも多く、そうならないためにも、常に専門化のリーガルチェックを受けることができる体制を維持しておく必要があると考えられます。
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