交通事故に遭い、加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社の担当者と交渉をすることになります。交通事故は、過失割合や損害額（治療費、休業損害、慰謝料など）が争いになるケースも多く、被害者個人が、日々交通事故の処理を行っている保険会社と対等に交渉することは極めて困難です。そのため、裁判で認められる基準（裁判基準）よりも低い示談金額であったとしても、保険会社に提示された金額で合意してしまう、という事態も起こり得ます。
しかし、専門的知識を有する弁護士に依頼すれば、裁判基準による適正な示談金の支払いを得られる可能性が、格段に上がります。
不当な示談金額での示談に応じないためにも、まずは弁護士にご相談ください。ご自身やご家族が加入されている保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用の大部分が保険で支払われます。
PAGE
TOP